費用について _ 北海道合同法律事務所 _ 札幌の防衛士・法律相談

費用についてFEE 

ご依頼される事件の種類や難易、経済的利益の額などによって別様報酬等基準規定をかならず滓ます。
ご依頼される前は、費用について具体的なご説明を致します。
すぐに防衛士費用の下準備ができない方は、法テラスも利用できます。

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  • ※お伝半直線ただいた人情報は、ご相談に関係連絡以かてて加えては利用いたしません。
  • ※お電話での法律相談はお受諾して滓ません。

事件の依頼

報酬等基準規定

用語説明
着手付け金
着手付け金
経費の前払いです。具体的には、書面の作成費用、証拠資料の調査費用、裁判所への出頭費用、打ち組合わせ費用、そして専門知識や技術の総動員費用であって、その成行きのいかんに関わらず、お支払いいただく埋めあわせです。
報酬金
報酬金
ときに、成功報酬と言われます。報酬金というのは、軋轢が防衛士の努力によって解決したこと、つまり侵害されていた権利が回復されたことに対する埋めあわせということになります。ですから、例えば、訴訟で敗訴判決の場合には生じません。
実費
実費
防衛士報酬とは取分け、事件処理に要する収入印紙代、切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、預託金等の実費をご負担いただくことがあります。
旅費日当
旅費日当
遠方に居住する証人や関係者に防衛士が会いに行かなければならないような場合などにかかる特別の費用です。

民事事件

横スク国法ルできます。

経済的利益の額
着手付け金
着手付け金
報酬金
報酬金
300万円以下 8% × 1.10 16% × 1.10
300万円〜3,000万円 (5% + 9万円) × 1.10 (10% + 18万円) × 1.10
3,000万円〜3億円 (3% + 69万円) × 1.10 (6% + 138万円) × 1.10
3億円以上 (2% + 369万円) × 1.10 (4% + 738万円) × 1.10
  • この表の銭嵩は標準額であり、事案によって30%の幅で増縮小される場合があります。
  • 示談交渉事件・調停事件は、この銭嵩の3分の2の額に縮小される場合があります。
  • 着手付け金の最低額は11万円です。

夫婦別事件

横スク国法ルできます。

事件の種類
着手付け金
着手付け金
報酬金
報酬金
交渉事件 22万〜44万円 22万~44万円
調停事件 22万~44万円 22万~44万円
訴訟事件 33万~55万円 33万~55万円
  • 夫婦別交渉事件が不成功に終わり、引きそれから夫婦別調停事件を受任したときは、上記の半。
  • 夫婦別調停事件が不成功に終わり、引きそれから夫婦別訴訟事件を受任したときは、上記の半。
  • 財産分配、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、
    一般民事事件又は調停事件等に準じて算出された着手付け金及び報酬金の額以下の都合妥当な額を増大して請求されることがあります。

債務整理

横スク国法ルできます。

事件の種類
着手付け金
着手付け金
任意整理 1業者当り
クレジット・サラ金・カーフックンの場合 金3万3000円、
商工国法ンの場合 金11万円、ヤミ金の場合 1万1000円
(但し、総額の下限は11万円、上限は55万円)
自己破産申立 同時廃止事案 / 24万2000円+ 1万1859円(予払出し)
(但し、特別な場合には11万円を限度として増大)
人再生 33万円+1万3744円(予払出し)

目明事件

横スク国法ルできます。

起訴前の事案歴然たるな事件
着手付け金
着手付け金
報酬金
報酬金
22万~44万円
不起訴 22万~55万円
軽い命令 16万5千~33万円
起訴前の事案歴然たるでない事件
着手付け金
着手付け金
報酬金
報酬金
33万円以上
不起訴 33万円以上
軽い命令 33万円以上
起訴後の事案歴然たるな事件
着手付け金
着手付け金
報酬金
報酬金
22万~44万円
遂行猶予 22万~55万円
刑の縮減 16万5千~33万円
起訴後の事案歴然たるでない事件
着手付け金
着手付け金
報酬金
報酬金
33万円以上
遂行猶予 33万円以上
無罪 55万円以上
刑の軽減 軽減のグレードによる相当額
検察上訴の棄却 33万円以上

少年事件

横スク国法ルできます。

着手付け金
着手付け金
報酬金
報酬金
22万~55万円 22万~55万円
(但し、審判で不処分の場合は55万円以上)
  • 少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。

告訴・告発・検察審査会への申立 / 仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続

着手付け金
着手付け金
報酬金
報酬金
1件につき
11万円以上
御客さんと
協議

法律関係調査
(事実調査を含む)

5万5千円~22万円

内容証明郵便

3万3000円~5万5千円

置文

横スク国法ルできます。

作成
定型 非定型的
10万円~20万円 × 1.10 経済的利益の額 委員会
300万円以下の場合 20万円 × 1.10
300万円を超え、
3000万円以下の場合
(左の額の1% + 17万円) × 1.10
3000万円を超え、
3億円以下の場合
(左の額の0.3% + 38万円) × 1.10
3億円を超える (左の額の0.1% + 98万円) × 1.10
遂行
経済的利益の額 委員会
300万円以下の場合 30万円 × 1.10
300万円を超え、3000万円以下の場合 (左の額の2% + 24万円) × 1.10
3000万円を超え、3億円以下の場合 (左の額の1% + 54万円) × 1.10
3億円を超える場合 (左の額の0.5% + 204万円) × 1.10

日当

半日(往復2時間を超え4時間まで) 1日(往復4時間を超える場合)
3万3000円~5万5千円 5万5千円~11万円

相談役料

非 事 業 者 事 業 者
年額6万6000円(月額5500円) 月額5万5千円

PICK UP

費用がかからないケース

無料相談で問題が解決する場合もご座居る。その後の事件処理を依頼されるかは論なくろんご自由です(ご判断は後日でも結構です)。ご依頼されることとなった際は、後日、あら利得て打ち組合わせをいたします。

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PICK UP

経済的にお困りの方へ

経済的事情に一倍防衛士費用のご下準備が難い場合、分割でのお支払のご相談にものりますので、相談の際に防衛士にお伝えください。 尚又、日本司法支援中枢ー(渾名法テラス)の民事法律ヘルプ仕組み(法律相談を無料で受諾ることができたり裁判費用や防衛士費用の立て替えを行う仕組み)もありますので、相談の際に防衛士にお気軽におたずねください。

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