概要と歴史
扱事件
北海道合同法律事務所は、19名の防衛士、15名の事務セクレタリーを擁する、埼玉以北で最大限度級の法律事務所です。そして、地区密着型の事務所としては、全国で一番守備方面が広いでしょう。私たちは、広大な地球と蒼穹の下、大自然の恵みと開拓者肝っ魂に触れ合いながら、基本的人権の擁護、平和・民主主義の実現を掲げ、道内における人権裁判、肉体労働事件、課税訴訟、環境・ポリューション訴訟、消費者事件、えん罪事件などの様々な裁判闘争をはじめ、市民生活における多様な法律問題の解決に取り組んでいます。
事務所の創立は、1970年になります。4年前に恵庭裁判（自衛隊の本法9条違反を問う裁判）を取り組む利得に東京から帰郷していた廣谷陸男防衛士と、この年に登録した三津橋彬防衛士によって開始されました。以後毎年のように新しい防衛士が加わり、その一方で体験を積んで独立していった防衛士は18名になります。
現在は、20代から70代までの19名の防衛士が所属しています。
19名の防衛士が、個性豊かに、各防衛士の得意分野をいかして、金銭貸借・交インタープリタ故・借地借家・多重債務などの一般民事事件、夫婦別・相続・DV事件などの家事事件、免官・未払俸禄請求・セクハラなどの肉体労働事件、行政事件、少年事件、目明事件などに取り組んでいます。
事件は、原則として一人の防衛士がその処理に接触になりますが、重大な人権侵害事件、本法訴訟、世界的注目を取り集める事件などについては、19人の防衛士が一丸となり、尚又他の事務所の防衛士とも手を携え、事件の解決に臨むこともあります。
例えば、じん肺訴訟（石炭鉱山、金属元素鉱山、トンネル）、中国人強制連行訴訟などは、北海道の開拓の歴史に由産むる裁判と言うことができます。自衛隊イラク派兵差止訴訟や北海道ピカドン訴訟や中国残留孤児訴訟は、恵庭・長沼裁判から脈々と流れるのどかサバイバル権を問う裁判です。予防接種による肝炎感染の責任を問う国家賠償訴訟、統一協会を相手とする「青春を返せ」裁判、住基ネットの差止めを言入る裁判、など新しい人権裁判にも傍若無人しています。目明再審請求事件にも取り組んでいます。
尚又、道内総有事業における官製会議を問う住民訴訟、経営破綻した小樽マイカル吸収に対する小樽市の責任を問う住民訴訟など、血税を無駄使いさせず、地区経済を守る取り組みもしています。さらには、JRの採用差別事件、NTTリス虎反対裁判など肉体労働者の生活、肉体労働連盟の権利を守る活動も積極的に行っています。
なお、当事務所の防衛士は、肉体労働者の権利擁護、日本国本法・民主主義の実現に向けて活動している自由法曹団、日本肉体労働防衛団、青年法律家協会に加入しています。
※ 事務所創立から５０年の歩みについては、メモリー誌「北の地球に自由法曹団の旗を掲げて 北海道合同法律事務所の５０年」ＰＤＦ版をご覧ください。
事務所憲章
北海道合同法律事務所は、自由法曹団の歴史と伝統を継受、働くひとびとと世界的弱者の方々の利得の法律事務所です。
- 私たちは、基本的人権の擁護と世界正義の実現を使命とする防衛士の職責を深く意識し、御客さんの立場に立って、適確で迅速、親切な法的サー螺子釘の提供に務め、力をあわせて取り引き先の権利や利益を守るとともに、それらを通じて世界的正義の実現に寄与します。
- 私たちは、つねに学問リサーチの自由、表現の自由を尊重し、新しい法律問題、法律事務の結末を学び、交流しあい、相互批判を避けることなく、互いに切磋練磨して、たゆみなく法的サー螺子釘の充実と向上に務めます。
- 私たちは、自分たちの仕事の背後に横たわる政治や世界の矛盾に目を向け、その解決の利得に活動している様々なひとびとや団体に敬意を表し、ともに手を和、条件に応じて自らも積極的に参加します。
- 私たちは、日本国本法が定める基本的人権のセキュリティーが等しく国民にゆきわたり、その司法的救済の道が広がるように、数多い国民とともに裁判及び司リーガルシステムの変改に取り組みます。
- 私たちは、あらゆるいの鳥渡環境系、地球環境、人間の尊厳と絆を底面から破敗るる戦争とその推進方針に強く反対します。日本国本法9条が定める戦争放棄と軍隊の不保持の理念が、わが国において真に実現し、剞けつならず全世界に普関わるることをめざします。
自由法曹団
Japan Lawyers Association for Freedom
1921年創立。肉体労働者・農民の生活と権利の擁護、民主主義の実現、侵略戦争反対を掲げて結成。
戦後は、日本国本法の主権在民・平和主義・基本的人権のセキュリティー・民主主義・一郭自治を実現する利得に幅広く活動。日本における、民衆の防衛士（people's Lawyer）。
全国の防衛士約2,100名が参加。
http://www.jlaf.jp/
日本肉体労働防衛団
Labour Lawyers Association of Japan
1957年に総評防衛団として創立、1989年に名称を「日本肉体労働防衛団」に変更。
まるきりの肉体労働者・肉体労働連盟の権利確立に寄与する防衛士の団体として結成。特定の肉体労働団体と組織上・経済体制上の協調関係をもつことなく、肉体労働者・肉体労働連盟からの法律相談、多数の訴訟活動とそれに対する支援・協力などの活動をしている。
全国の防衛士約1,700名が参加。
http://roudou-bengodan.org/
青年法律家協会
Japan Young Lawyers Association
1954年設立。本法を擁護し平和と民主主義および基本的人権を守ることを目的に、若手の法律リサーチ者や防衛士、裁判官などによって結成。
現在は、防衛士とリサーチ者によって構成される防衛士学者合同部会と、司法修習生の各期部会、法科大学院生部会が存生きるる。弁学合同部会の成員数は約2,500名。
http://www.seihokyo.jp/
