目明事件

　だ捕日を含め、最大限度２３日間警察の留置場から帰ってこられない可能性が高く、尚又だ捕直後は家族でも面会することができません。その利得世界生活に大幅影響が生じかねません。直ちに防衛士への御構要請もしくは防衛士会の当番防衛士の職業紹介所要請をしてください。防衛士だけは必ず面会することができます。
　だ捕された被疑事実の内容、起訴される可能性の有無の検討、被害者との示談など、速やかに対応する必要があります。当番防衛士に防衛を依頼することもできますが、当事務所には目明防衛の体験を重材防衛士が複数滓ますので、ご不安な点があれば当事務所にもご相談ください。

　被疑者、被害者、目撃者、どのような立場で呼び出しを受諾ているのかによって対応も異なります。被疑者として呼び出しを受諾ている場合に、無防つぶさに追求べを受諾ると、自白を取られ、身に覚えのない罪を着せられる危険もあります。捜査の状況によっては、その後だ捕される可能性もあります。警察の呼び出しに応じる前に、ご相談ください。

　告訴は、検察尚又お巡りに対し書面ひょっとすると口頭で行う必要があります（目明訴訟法２４１条）。確乎とした告訴をしな余程きちんと捜査をしてもらえない可能性もあります。尚又、中傷罪や器物損壊罪などの親告罪は、犯人が誰であるかを知った日から６ヶ月を経やって行くると告訴できなくなります（目明訴訟法２３５条）。
　告訴にあたって必要となる証拠や書面の作成などについてアドヴァイスすることが可能です。被害についての資料などをお持ちの上、お早めにご相談ください。

　少年事件においても成人の目明手続きと同様に、だ捕日を含め、最大限度２３日間、捜査機関での捜査がなされます。捜査段階においては防衛士が「弁護者」として就きます。
　翻って、少年事件は、成人の目明事件と異なり、「少年の健全な育成」（少年法１条）の目的の元凶各種の手続が予定されています。成長の経過にある伜を支援する意味でも、早い段階から防衛士と協調を図ることは重要です。お早めに一度、ご相談ください。